「人の脱炭素行動」を経営資産へ
削減貢献量を第三者保証やクレジット制度へ接続し、企業の脱炭素経営に貢献します。行動を価値へ転換する新しい仕組みです。
アクトラストゼロとは
ABOUT
行動データを活用した、次世代の脱炭素プラットフォーム
Actrust-Zeroは、脱炭素計測の行政公式アプリを用いて、人の行動データから生まれる脱炭素効果と健康インパクトを定量化し、企業・行政・研究機関が共同で制度化を進める行動起点の脱炭素プラットフォームです。日常の移動・リユース・リサイクル・省エネなどの生活行動をAIで可視化し、これまで扱うことが難しかった“生活起源の削減量”を、第三者保証やクレジット制度につながる公的価値データとして扱えるようにします。さらに、参加企業・大学・行政が連携し、行動データを起点とした 研究開発・新規事業創出を進めるオープンフィールドとしても機能します。
SPOBY（スポビー）とは
ABOUT
SPOBY（スポビー）は、Actrust-Zeroの実装基盤となる行動変容アプリです。
日常の移動や生活行動をAIで自動計測し、移動手段・距離・活動量・選択行動から生活起源の削減貢献量と健康インパクトを可視化します。
行政採択による公的信用基盤
SPOBYは「脱炭素エキデン」各行政における公式採択アプリとして活用されています。これらの公的実績が、Actrust-Zeroにおける行動データの信頼性と制度接続性を強固に支えています。
なぜ「人の行動」を測るのか？
WHY
BEHAVIOR
設備投資だけでは、脱炭素は達成できない
企業や自治体がカーボンニュートラルを目指すうえで、設備投資や再エネ導入は重要な要素です。しかし、それだけでは目標達成には届きません。
小さな行動が、大きな削減につながる
移動、省エネ、リユースなど、一人ひとりの“日々の小さな行動”が積み重なることで、排出量は大きく変わります。
行動変容には、最大40〜70%の削減効果
IPCC 第6次評価報告書（AR6 WGIII）は、 「最終需要側の対策（行動変容・ライフスタイル転換・需要管理）」により、2050年までに温室効果ガス排出を 40〜70％ 削減できる潜在力があると示しています。
だからこそ、「行動」を正しく測ることが重要
脱炭素の最後のレバーは“人の行動”。行動を正しく測定しなければ、企業は本来得られるはずの削減量を取りこぼしてしまいます。
スコープ3を左右する
“従業員行動”という戦略レバー
スコープ3排出は事業活動の中で発生しますが、その起点にあるのは従業員ひとりひとりの判断と環境に対する意識（温度感）に基づく行動です。 従業員の“脱炭素筋力（行動力と判断力）”が高まれば、サプライチェーン全体に良い作用が生まれます。業務外の移動や買い物、省エネ行動も含め、従業員の生活行動は企業にとっての潜在的な削減価値です。これらの行動は日々の判断や温度感によって左右されるため、企業の削減量にも大きな影響をもたらします。だから企業は、サプライチェーン内外を問わず、従業員の行動を削減価値として扱う視点 を持つ必要があります。従業員は企業にとっての資産であり、その行動変容こそが次世代の脱炭素経営を支えます。
期待する効果について
BENEFIT
『SPOBY』活用による総合的な企業便益
Actrust-Zeroプロジェクトは、行動変容アプリ「SPOBY」を活用し、社員や顧客の日常行動をCO₂削減量として見える化。徒歩・自転車通勤、マイボトル活用、リサイクルなどの行動を定量的に測定します。事例として、従業員の活動量が平均800歩/日底上げされ、健康・CO2削減の効果を実感いただいています。可視化されたデータを、将来的に「J-クレジット制度」へ接続し、企業の正式な脱炭素貢献として活用できる仕組みへ。ESG評価や統合報告書で活用可能な「行動由来クレジット」を目指します。
脱炭素人材の育成と
“行動力”づくり
日常行動を通じて従業員の脱炭素筋力が高まり、スコープ3を押し上げる人的レバーが形成される。
データの価値接続による
“資産化”
生活起源の削減データをトレーサブルに整備し、第三者保証・クレジット制度・ESG評価など、多様な制度価値への転換を可能にする。
行動変容が生む
“健康価値”
平均＋800歩／日の行動変化が確認され、医療費削減効果が見込まれる健康価値が生まれる。
データ価値の蓄積による
“ネットプラス経営”
行動データを総合価値化することで、年間19,512円／人のネットプラスを実現。
パートナー
PARTNER
